再生可能エネルギー事業

資源の乏しい我が国はエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要とされております。また、東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は年々増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録しました。こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとることなどが合意されました。

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。そのため、エネルギー自給率の改善に寄与することができ、また、温室効果ガスを排出しないことから、温室効果ガスの排出量を削減し、パリ協定の実現に貢献することができます。

2030年のエネルギーミックス計画によると、原子力21%、石炭26%、LNG 27%、石油/その他3%、再生可能エネルギー23%となっており、当社は再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電とバイオマス発電に着目し、2015年から再生可能エネルギー事業をスタートしました。SDGs 17の目標における「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」を念頭に、当社ビジネスの成長ドライバーとして今後も推進していきます。また、当社は、再生可能エネルギー事業を通じて、地球環境問題の解決、日本国内の電力供給の安定化にむけた社会貢献を今後も続けて参ります。